「減反しないで済む、若い人コメ食べて」首相、消費拡大訴え
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/149785
首相は「減反しないで済むようになれば、（食料）自給率は自動的に上がる。まずはそれをやりましょうよ」とも強調。減反見直しだけでは、価格が下がるおそれもあるため、まずは消費拡大が優先との考え方を示したとみられる。
どうも納得いかないのは、コメの消費量と食糧自給率はあまり関係ないことです。以下、平成18年度、カロリーベースの食糧自給率が39%のときにおける、品目別の自給率です。比較材料として、昭和40年度の数字もお出しします。
■平成18年度（自給率：39%）
果実：35%
大豆：25%
野菜：76%
魚介類：59%
砂糖類：32%
小麦：13%
油脂類：4%
畜産物：16%
コメ：94%
■昭和40年度（自給率：73%）
果実：86%
大豆：41%
野菜：100%
魚介類：110%
砂糖類：31%
小麦：28%
油脂類：33%
畜産物：47%
コメ：100%
減反政策の見直しや消費量が増えたところで、他の品目の数字を改善しない限り、カロリーベースの食糧自給率は一向に上がらない訳ですよ。唯一、考えられ得るのは消費が増えた場合、コメの自給率が100%を超えて、大豆や小麦の輸入過多を数字上のみ、隠せること。いまの計算方式では、生産量が増えれば、自動的に上がる食糧自給率ですが、そうやってイジる、数字に何の意味があるのでしょうか・・。自給率100%超えは、国内消費量以上に生産するということですから、飼料米として使うか、コメ関連の加工食品の需要を新たに喚起するか、輸出に回すしかないということを意味しますし、とてもじゃないけど、それをするには、国内農業市場全体にメスを入れるしかありません。
また、「守るべきは守る」と言い切ってるWTO「ドーハ・ラウンド」では、仮にも合意がなされた場合、重要品目が4～6%に制限され、コメの価格暴落が予想されます。恐ろしいことは、そういったケースへの処方箋が全くないというか、「守るべきは守る」のスタンスを崩してないんで、「守れなかった」ときの準備を全くしていないということ。農地の大規模化を促す経営安定対策のみだけでは決して乗り切りません。
イザでも記事化されたのですが（さすがです！）、ワシントン・ポスト紙では、日本のコメに関する保護政策に対して、ケチを付けられてる状態で、
同紙はさらに、日本のコメ農家に対する政府の手厚い保護が世界のコメ貿易をゆがめる主要因となっていると指摘、これに歯止めをかけるために、日本は米国などの国々から輸入するコメの消費拡大を検討する必要があると訴えた。
日本の輸入米放出「称賛」 米紙
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/148280/
これをキッカケに例えば、米シンクタンクのCenter fo Global Developmentにも指摘されてるように、
Which raises an important question: Japan had about 1.5 million tons of surplus imported rice at the end of last year. Tokyo has announced plans to sell 250,000 tons. What's going on with the other 1.25 million tons? Japan is reported to be entertaining proposals for some of it, but appears to be hesitating to make the full quantity available on the world market. While Tokyo should be commended for releasing some of its unwanted stocks to help alleviate this year's dizzy prices, clearly there is more that it can do ahead next week's high-level meetings of the U.N.'s Food and Agricultural Organization in Rome.
"Rice Prices Tumble But Remain Out of Reach for Many of the Poor"
http://blogs.cgdev.org/globaldevelopment/2008/05/rice_prices_tumble_but_remain.php
「ご飯をもっと食べてよ」と言い残して、ヨーロッパに向かう首相がいながらも、ローマで開催されるFAO主催の食糧サミットで、「東京（≒霞ヶ関≒永田町＝日本政府）がすべきこと」として、不必要な備蓄米の開放が上げられるなど、日本はずいぶん叱られて帰ってくることが予想されます。
世界で起こる「サイレント・ツナミ」、食糧危機の時代に、逆にそれを煽って、農業保護化に正当な論拠を見出そうとしている日本政府。「いま」はいいです。僕たちの子供や孫の世代まで、食糧を安定的に提供できる「農業」であり続けるのでしょうか？食糧自給率は一度捨てて、グローバル化に対応しましょうよ・・。
by 喜多川正臣
日本は環太平洋パートナーシッ…